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民商は納税者の権利を守る運動に取り組んでいます

2014年3月13日、香椎税務署長に対して他団体と協同で以下の申入れを行ないました。

1,    税務運営方針を遵守し、税務調査の際、事前通知の徹底や納税者が求める立会人同席、反面調査の本人承諾など職員に徹底すること

2,    税務調査時の立会は憲法に基づく国民の基本的権利であり認めること

3,    税務調査の事前通知や調査の結果は文書で連絡すること

4,    公金を不適正に使用した中小業者への「おとり調査」はやめること

5,    収支内訳書の添付がなくても不利益な取扱をしないこと

6,    納税が困難な方に、生存権や経営を脅かす差押えなどは行わないこと。納税者の事情を良く聞き、納税相談に応じること。納税窓口に寄せられる消費税増税に苦しむ中小業者の声を政府に上げること

7,    高齢者への課税強化をやめ、定率減税を戻し、消費税によらない最低保証年金制度設立を政府に求める

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